20代での自分投資と30代から始めたい円預貯金以外の資産づくり

金融庁の金融審議会から報告案として出された資料から「年金2000万円不足問題」が波紋を呼んでいるようです。ただでさえ将来の年金制度に不安を感じているところへそのキーワードだけが独り歩きし、特に若い世代の人はより不安になられている人も多いかと思います。

しかし今回の報告案では「年金が破綻」するとも言っていませんし、「2000万円必ず必要」とも言っていません。ただ「年金だけで生活を保障できる」とも言っていません。恐らく多くの人も年金だけで生活していけるとは思ってはいないでしょう。

「人生100年時代」もまた最近多く見かけるキーワードですが、経済的なことを考えると「長生き」も単純に幸せとは言えないかもしれません。

そこで、20代、30代といった将来に向けて時間を味方にできる世代が準備しておきたいことについて考えてみたいと思います。

将来(老後)に対する不安と家計の貯蓄状況

将来、特に老後に対する不安なことはいろいろあるかと思います。以下の表はメットライフ生命が全国の男女14100人に実施したアンケート調査結果です。若い世代を始め、働き世代全てにおいて「お金」に関する不安が1番となっていることがわかります。

それでは、そのお金について各世帯年齢別の貯蓄状況はどうでしょうか?金融広報中央委員会の調査では以下のような結果がでています。金融資産があると回答した世帯(金融資産保有世帯)のみを対象とした平均値では、多くの資産を保有する世帯に数字が引き上げられてしまう傾向があります。実際のところは「金融資産の保有なし」と回答した世帯を含めた中央値が世間の実感としては一番近い数字になっているのではないでしょうか?

年金だけでは老後2000万円不足するというのは、標準的な高齢夫婦無職世帯の生活費に対して年金だけでは毎月約5万円程度不足するという試算がもとになっています。仮に65歳から95歳までの30年で考えると、単純に5万×12か月×30年の計算で1800万円が年金以外に必要です。しかしサラリーマン世帯と自営業世帯での違いや、もちろん家庭ごとにも状況は様々ですのであくまで参考程度にする方がよさそうです。それでも上記表の60歳代金融資産の中央値が1000万円ということは、それ以下の世帯もいるわけですので、やはりそれなりの準備は必要ということが見えてきます。では次に、その準備について考えてみたいと思います。

自分投資とまずは手元資金を貯める20

「貯蓄から投資へ」これも最近よく聞くキーワードです。若いうちから投資も早めにスタートして経験を積んだ方がいいとか、若いうちなら投資の失敗も取り戻せる、などとも言われたりします。しかし収入もそんなに多くない20代の時期は、投資のような資産運用にお金や時間をかけるよりも、自分のスキルアップや人脈作り、健康な生活を送るためにお金や時間を使った方がいいのではと筆者は考えます。自分が生涯に渡ってやりたいと思えることを見つけるために、様々な経験や体験にお金や時間を使うことも自分投資かもしれません。

また、生活費に使うために利用する普通預金とは別に、定期預金などの「貯蓄」も必要です。例えば生活費の半年分や1年分など、なにかあっても生活費として安心できると思える貯蓄額を目標にしましょう。

自分投資と貯蓄は毎月の収入から一定額を先にあててしまい、残りの中で生活費を賄うようなルールを作ってしまうことです。この時期の自分投資と貯蓄、またそれらを実行してきた習慣があとで安定した生活の基盤になると思います。

30代からの資産運用

30代にもなると自分の仕事の方向性が見えてきたり、人によっては家族を持ってより将来の生活が描きやすくなってきたりする人も多いかと思います。そんな時期に資産運用を始めるのが適しているのは、人生のイベント(ライフプラン)や自分が投資にとれるリスクがより明確になってくるからです。また老後と言える時期まではまだ時間もあります。

では、実際一般家庭ではどれくらい資産運用はされているのでしょうか?

以下は総務省統計局が公表している家計調査で2人以上の世帯の商品別貯蓄割合推移です。

 

この表から見えることは「貯蓄から投資」は全然進んでいないことです。表では「有価証券」が投資の分類と見ることができますが、その割合は2018年で13.4%。増えるどころかその割合は減っているようです。

一方で、通貨性預貯金(普通預貯金)と定期性預貯金の貯蓄割合は合わせて6割を超えています。低金利の現在、ほぼ現金のまま金融機関に置いている状況と言えます。これに対して日本銀行公表の「資金循環の日米欧比較」によれば米国は有価証券の割合が5割強のようです。

この割合の違いがもたらした結果のひとつが平成31年4月に金融庁が作成した「人生100年時代における資産形成」の資料にあります。

 

資料によれば1998年からの20年間で、運用リターンによる金融資産の増加は日本が約1.2倍に対し米国は約2.0倍となっています。米国では金融資産の増加に占める割合が、貯蓄によるものより投資による資産運用の結果が大きいことがわかります。

グラフからも見て取れるように、時間の経過とともに運用リターンが増える可能性が高まります。特に老後のお金について、それを労働収入だけではなく資産運用もして準備したい場合、遅くとも30代には資産運用を始めたいところです。そこで30代で資産運用を始めるにあたり、2つのリスクについて考えてみたいと思います。

価格変動リスク

一般に価格変動する金融商品(株や投資信託など)に対する投資では元本保証はありません。投資では必ずしも利益がでるとは限らず、損失を被ることもあります。しかし、ここでその価格変動リスクを抑えるためのひとつの手段として時間を味方にするのがあります。

上図は金融庁の家計金融資産説明資料からですが、毎月国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間が5年間では投資額がマイナスになることもあるが、20年間ではプラスという試算結果がでています。30代から老後まで20年以上運用期間を持てることは、長い間にタイミングを分けて投資を行うこともでき(時間分散)、価格変動リスクを抑え投資収益がプラスになる可能性を高める助けになります。

円の信用(価値)リスクと30代から始めたい円預貯金以外の資産づくり

私たちは日本に住んでいて働いて得るお金は日本円です。国からもらえる年金も日本円です。生命保険についても日本円での契約が多いかと思います。また以下のグラフによれば、家計金融資産に占める外貨建て資産の割合もわずか4%程度のようなので、投資対象も円建ての資産が多いようです。

近年の日本ではあまり起きなかったことですが、インフレや為替が円安になった場合などで物価が上昇した場合、日本円の価値が下がります。これは今1万円で買えているものが、もしかしたら20年後には2万円ださないと買えないかもしれない、ということです。金融資産に占める円預貯金の割合が大きいほど資産が目減りする影響は大きいことになります。

また円は日本という国の信用の上になりたっています。現在国には借金がたくさんあることは知られていますが、それでも円が信用されているのは「国内の金融資産や政府が保有する土地や建物など実物資産が多いから」とか「対外資産を持つ純債権国だから」とか「消費税増税の余地があり税収増が可能だから」などと言われたりしています。しかしそれらが事実だとしても問題はその状態が将来にわたり変わらないとは言えないことです。

先に価格変動リスクのところで述べた「時間を味方にする」ですが、ここでは「先の長い時間」が逆に将来どうなっているかわからない不確定要素となります。もし20年後30年後の日本が他国からみて信用できないような状況になっていたら、日本円の価値も下がっているかもしれません。

そこで30代からは円預貯金以外の資産づくりも始めるようにしたいところです。そうすることで日本円の価値が下がることによる資産の目減りを軽減することができます。具体的には外国株を組み入れた投資信託や、米国ETF、金(GOLD)などがあげられます。また、最近ではビットコインなど暗号資産と言われる新しい資産も登場してきています。ビットコインなどはその値動きの荒さや、実際の利用手段がまだ限られていることから、投資ではなく投機対象と見られることも多いですが、最近では金(GOLD)との比較からデジタルゴールドと呼ばれ価値の保存手段のひとつとして投資対象とみられることもでてきたようです。そのような新しい資産に対する勉強も資産運用に必要なことです。またそれらリスク資産と呼ばれるものを保有するにあたり、全資産のうちどのくらい保有すればよいかなどは、特定の金融機関に属さない中立の立場のFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談しながら自ら勉強することも必要です。

円預貯金以外の資産づくりもすることで、将来のインフレ等の環境変化にも耐えうる生活の備えをしていきましょう。

著者情報

人物
氏名 小山英斗(未来が見えるね研究所 代表)
職種 ファイナンシャルプランナー
専門分野 ライフプラン作成、資産運用、住宅建築、住宅ローン見直し、
保険見直し、暗号資産(仮想通貨)
保有資格 CFP(日本FP協会認定会員)、1級FP技能士(資産設計提案業務)、

住宅ローンアドバイザー、住宅建築コーディネーター、

日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー(平成29年10月認定)

URL https://miraiken.amebaownd.com/