ベンチャー企業におすすめの5つの資金調達方法

事業を立ち上げるとなると、安定した経営を行うために、資金調達について考えなければいけなくなりますよね。ただ、スタートして間もないベンチャー企業であれば、信用や実績などの問題から資金調達方法の選択が難しくなってしまう場合があります。

そこで、ベンチャー企業が資金調達をするときに、どのような方法の選び方があるのか、紹介します。

ベンチャー企業における資金調達の必要性

ベンチャー企業とは、新たなサービスやビジネスを展開していく企業のことを言います。

ベンチャー企業にとって、ビジネスで最も重要視される部分は事業展開のスピードです。

そして、スピーディーに新たな事業を展開させるためには、まず資金を確保する必要があります。

この資金繰りを失敗すると、事業のタイミングを逃し、結果的に上手く波に乗れない、といった事態に陥ることもあります。そのため、ベンチャー企業にとって資金調達を上手く行うことが最初の課題となります。

ベンチャー企業に向いている資金調達方法

ベンチャー企業が資金調達を行うにあたって、どこから調達するかは考えなければいけません。返済の必要のない調達方法もあれば、ベンチャー企業やスタートアップの企業が、借り入れを行うことができないシステムもあります。

ここでは以下の5つの資金調達方法を紹介します。

  • (1)ベンチャーキャピタル(VC)
  • (2)エンジェル投資家
  • (3)日本政策金融公庫から融資
  • (4)地方自治体の制度融資
  • (5)クラウドファンディング

事業モデルや事業の進み具合によって、資金調達を行う先が変わってくると思いますが、良い選択ができるよう事前に知識を頭に入れておきましょう。

(1)ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)は、今後の成長が期待される企業に対して投資を行う投資会社のことを言いますが、単純に企業というよりは、将来性のある企業に出資・投資を行う金融機関に該当し、日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社、保険会社の関連企業です。

ベンチャーキャピタルの特徴やメリット

ベンチャーキャピタルは投資会社が出資者となり、出資先企業が成功することで利益を得ることが出来ます。そのため、出資先となるベンチャー企業に対して、助言や経営のサポートを行うことがあります。

出資を受けるベンチャー企業は、資金調達と経営のノウハウを得ることが出来るというメリットがあります。

また、個人投資家からの投資と比較すると、出資金額が大きいという特徴があります。リターンの確実性によって金額は異なりますが、基本的には億単位の出資が一般的です。

また、金融機関からの融資とは異なり、出資を受けた資金に関しては原則として返済不要です。

ベンチャーキャピタルの利用方法と注意点

ベンチャーキャピタルからの出資を受けるためには、将来性のある事業計画の提出が必要になります。そのため、明確なビジョンを持った事業でないと、出資を受けられる可能性も低くなります。

また、ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、定款や謄本、企業情報が記載されたパンプレット、決算書、事業計画書、株主名簿、資金計画などの書類を提出し、審査を受ける必要があります。

ベンチャーキャピタルの注意点としては、出資金の回収を目的とするベンチャーキャピタルから事業内容の変更などを命ぜられる可能性があるという点です。また、創業間もないベンチャー企業が実力以上の能力を求められることになり、急成長後の維持などが難しくなる可能性も高いです。創業間もないベンチャー企業よりも、ある程度実績を上げているベンチャー企業の方が向いている資金調達方法と言えます。

(2) エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業家に対して出資を行う個人投資家のことを言います。

エンジェル投資家は、元々起業家や経営者として活躍していた人が、自分の資産から投資を行います。出資者の資金の出所が投資ファンドであるベンチャーキャピタルとは大きく異なります。

エンジェル投資家の特徴やメリット

エンジェル投資家から出資を受ける場合も、基本的には返済義務がありません。

起業家や経営者として実績を持つ方が多く、自身が経営を行っていたときの知識や人脈を紹介してもらうことが出来るケースもあります。

これから事業を拡大しようとしている若い経営者を支援したいというスタンスの投資家が多いため、長期にわたって良い関係を築くことで、経営の大きな力となってくれるでしょう。

また、エンジェル投資家は基本的には自分が投資したいと思うところに投資するというスタイルです。そのため、ベンチャーキャピタルのような審査はありません。

エンジェル投資家の利用方法と注意点

エンジェル投資家から投資を受けるためには、エンジェル投資家を見つけて、投資したいと思ってもらう必要があります。

エンジェル投資家と出逢う方法としては、紹介による方法が多いようですが、エンジェル投資家と繋がっている知り合いがいないという場合には、個人投資家が多く集まるイベントやセミナーへの参加や、マッチングサイトなどを利用して探すなどの方法があります。

最近ではSNSのダイレクトメッセージを利用するという方法もありますが、どの方法を選択するにせよ、自社の魅力をしっかりとアピールできるような準備をしておく必要があります。

また、自社のアイデアや事業目的を魅力的にアピールすることで、投資家に目を留めてもらえるチャンスが広がりますので、動き方を工夫することも大切です。

ただし、エンジェル投資家から投資を受けるということは、ベンチャーキャピタル同様に経営や事業の方向性などに対して口出しされる可能性があります。

特に、エンジェル投資家の場合には自信が経営者であることが多いため、経営や会社の在り方について口出ししたくなってしまう人が多いです。気づいたら出資者が経営者のようになっているということのないように注意してください。

また、個人からの投資となりますので、ベンチャーキャピタルよりも出資額は少額となります。もしも大きな金額を求めている場合には、他の資金調達方法を検討するようにしましょう。

(3) 日本政策金融公庫から融資

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系の金融機関です。中小企業の支援を目的としており、民間金融機関から融資を受けることが難しい、創業間もない企業への融資も積極的に行っています。

日本政策金融公庫の特徴やメリット

政府系金融機関である日本政策金融公庫は中小企業や創業間もない企業に対して積極的に融資を行っています。

中でも、「新創業融資制度」は、これから創業をされる方、事業開始後税務申告2期終えていない方が対象となる融資制度です。

創業間もないベンチャー企業でも、無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

また、3年目以降の企業の場合には、中小企業経営力強化資金という融資制度を利用することで、低金利で融資を受けることが出来ます。

ただし、中小企業経営力強化資金は国が認定した専門家である認定支援機関を経由して融資申し込みを行う必要があります。

新創業融資制度・中小企業経営力強化資金についての詳細は下記をご覧ください。

【新創業融資制度について】https://jfc-guide.com/institution/269/
【中小企業経営力強化資金について】https://jfc-guide.com/basic-knowledge/459/

日本政策金融公庫から融資を受けるときの注意点

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、条件を満たした上で審査に通過する必要があります。創業計画書の内容や過去の信用情報などが、審査の際に詳しく見られます。

また、直近半年分の通帳を提示する必要があり、ある程度の自己資金が確認できない場合に融資を受けられる可能性が低くなります。

特に、新創業融資制度には「自己資金要件」があります。

3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

引用元:日本政策金融公庫「新創業融資制度」概要・「ご利用いただける方」

創業するために必要な資金の総額の10分の1以上の自己資金が必要です。創業資金総額が1,000万円であれば、最低100万円の自己資金が必要となります。自己資金が全くないという状態で融資を受けることは非常に難しいと言えます。

また、融資は借入となりますので返済の必要があります。新創業融資制度の場合には、基準利率が2.51~2.70%(令和元年7月1日現在年利%)です。条件によっては1.11%で融資を受けることができるケースもあります。

比較的低金利で借入することが出来ますが、返済が遅れてしまうと信用情報に傷がつくことになるため注意が必要です。

(4)地方自治体の制度融資

制度融資は、地方自治体と信用保証協会、金融機関が連携し、創業者や創業間もない企業に対して実施する融資制度です。

制度融資の特徴やメリット

制度融資は、信用保証協会を利用する融資となるため、比較的審査に通りやすく、連帯保証人を付ける必要もありません。

また、低金利(1.0%~3.0%が目安)で融資を受けることができます。自治体によっては利子補給制度や信用保証料補助制度などを利用することが出来るため、場合によっては金利が1%以下になることもあります。

制度融資の注意点

制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関がそれぞれ、確認・承認を行うため、融資の実行までに2ヶ月~3ヶ月ケースもあります。すぐに資金調達が必要な場合には向いていません。原則としては信用保証協会が保証人としての役割をもってくれますが、代表者保証は必要となる場合があるため、経営者の方は連帯保証人としてのリスクを負う可能性があります。

また、日本政策金融公庫からの融資よりも自己資金に対しての評価が厳しい傾向にあり、融資希望金額の1/2程度の自己資金が必要です。

低金利で創業時でも利用できるという特徴がありますが、創業直後というよりも資金繰りが良い状況で、自己資金がしっかりと準備できているタイミングの追加融資として利用されることをおすすめします。

(5)クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、ここ最近目にする機会が増えてきている資金調達方法です。仕組みとしては、プラットフォームを利用して、インターネット上で事業アイデアや事業にかける思いを発信し、その内容に共感した人が資金を援助できるシステムです。

とある著名人がこの方法で資金を募り、成功したケースが話題となり、今では多くの人がクラウドファンディングでの資金調達を試みています。

クラウドファンディングの特徴やメリット

クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「金融型」の3種類がありますが、

日本で最も多く実施されているクラウドファンディングは「購入型クラウドファンディング」です

「購入型クラウドファンディング」はリターンを準備し、そのリターンを購入してもらう形で資金を集める方法です。もちろん、集まった資金に対しての返済義務はありません。

クラウドファンディングの種類に関する詳細は下記をご覧ください。
https://jfc-guide.com/basic-knowledge/10694/

クラウドファンディングはプロジェクトを立ち上げることが出来れば誰でもチャレンジすることができるため、投資や融資による資金調達と比較すると挑戦しやすいという特徴があります。また、新しいプロジェクトの詳細を提示することで広告として活用することも可能です。

クラウドファンディングの流れと注意点

クラウドファンディングを利用する場合には、利用するプラットフォームを選び、運営会社にプロジェクトの申請を行います。

プロジェクトの内容に関する審査を受け、プロジェクトを公開するための準備を行います。

設定した期間内に目標金額に達した場合には、プロジェクト成功として集まった資金を受け取ることが出来ますが、プロジェクトに失敗した場合には資金を得ることが出来ません。

誰にでもチャレンジすることは可能ですが、一般の方が応援したいと感じるプロジェクトでないと支援が集まらず、プロジェクトが失敗となる確率が高いです。

また、一般に自社のアイデアを広く公開することになりますので、アイデアを盗まれるなどのリスクもあることを理解しておきましょう。

家族や知人から支援を受けるということも方法の1つ

家族や知人から資金援助を受けるという方法も、資金調達の1つと言えるでしょう。

身内であれば、返済期間なども話し合いで決めることが出来ます。金融機関からの借入のような審査などもないでしょうから、借りやすい資金調達方法と言えますが、家族や知人から

借入の場合には、人間関係のトラブルに発展する可能性もあります。

また、利息なし、返済なしなどの形で支援を受けると「贈与」となり、110万円を超えた金額には贈与税がかかりますので、借用書の作成などをしっかりとしておくようにしましょう。

まとめ

創業時は日本政策金融公庫から融資を受け、制度融資による追加融資を行い、事業規模が安定したタイミングでエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどを利用するなど、ベンチャー企業向けの資金調達は、企業の成長タイミングに合わせて選択していくことがポイントです。

日本政策金融公庫からの融資は、きちんとした返済を行うことが出来るという会社の信用実績を作ることが出来ます。また、決算書など実績を提示せずに融資を受けることが出来る創業期が最も融資が受けやすいタイミングです。まずは日本政策金融公庫での融資にチャレンジすることをおすすめします。

事業スピードを加速させるためには資金が重要になりますので、ぜひ最適な方法で資金を調達しましょう。

 

◆著者情報

資金調達ノート」編集部

運営:株式会社SoLabo
所在地:〒101-0021 東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階
URL:https://so-labo.co.jp/