学生納付特例制度のメリット・デメリット

サラリーマンやフリーランスなど、働き方はともかく、失業している人も含めて、日本国内に住む20歳~60歳の方は、原則として国民年金の保険料を納めなくてはなりません。学生も留学生も、もちろんです。20歳になったオトナの義務の一つですね。

2019年度(4月~翌年3月)の国民年金の保険料は、1カ月当たり16,410円で、年度ごとに異なります(同じ場合もありますが)。

国民年金は収入の多寡に関わらず、一律の保険料です。なので、人によっては「高い!こんなの払えるか!」とお感じになる方もいらっしゃるでしょう。

国民年金の保険料は、日本年金機構から届く「納付書」という書類を持って、コンビニエンスストアのレジや銀行の窓口など他、ご自身の銀行口座からのお引き落としやクレジットカードを利用することも可能です。
様々な納め方があるのですが、納めずに放っておくと、電話などでケッコウ、しつこく催促されることがあります。

そこで、明日の日本を背負って立つ学生の皆さまのために、学生納付特例制度が設けられています。

学生納付特例制度のメリット

学生納付特例制度の手続きを行うと、国民年金の保険料の支払いが猶予されますが、免除されたわけではありません。

とは言え、国民年金の保険料を「納めなくて良い」と、オフィシャルに認められたようなイメージです。なので、以後、催促を受けることもありません。まずは一安心ですね。

受給資格期間の計算に含めてもらえる

受給資格期間とは、「受給資格期間を満たしていれば」、65歳から老齢基礎年金をもらうことができますが、「受給資格期間を満たしていなければ」、65歳から老齢基礎年金をもらうことができません。

「受給資格期間を満たしている」とは、以下の計算式で判断します。

国民年金の保険料を納めた月数+若年者納付猶予制度の対象になった月数+国民年金の保険料を免除された月数+学生納付特例の対象になった月数

以上を合計して「120カ月」以上なら、「満たしている」と判断します。
以上を合計して「120カ月」未満なら、「満たしていない」と判断します。

「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」の授受

将来、万が一、障害を負う場合や、亡くなった場合でも、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」をもらうことができます。

(ただし、障害を負った時点で、また亡くなった時点で、遺族基礎年金や障害基礎年金、それぞれの要件を満たしている必要があります)。

保険料の追納ができる

学生納付特例制度の対象になった期間の保険料は、将来、追納することができます。

追納は、学生納付特例の対象になった期間の国民年金の保険料を、「後で納める」ことです。ここで言う「後で」というのは、「10年以内」という意味です。

例えば、平成31年8月の国民年金の保険料が学生納付特例制度の対象になったとしましょう。追納が出来るのは令和11年8月末までです。

ただし、学生納付特例の対象になった年の翌年から数えて3年目以後に追納する場合、当時の保険料(例えば、2019年度なら16,410円)に、加算額(=要するにプラスアルファの金額)が加わります。

学生納付特例の対象になった期間に対し、追納を行うと「(学生納付特例制度の対象となった期間から)国民年金の保険料を納めた期間」として扱われ、先述のデメリット④が無くなります。

学生納付特例制度のことを、追納と併せて「国民年金の出世払い」と説明する人もいます。

しかし、学校を出たとしても、望ましい就職ができるとも限りませんし、卒業後も、アルバイトを続けながら、例えば芸能や芸術の道を極めようと努力する人もいるでしょう。

果たして学生納付特例を以て「国民年金の出世払い」という表現が妥当なのか、疑問を感じるのは筆者だけではなくしょうか?

学生納付特例制度のデメリット

追納をしなければ学生納付特例制度の対象になった期間の分だけ、65歳以後に受け取る老齢基礎年金の金額が減ってしまいます。

2019年度、65歳以後の人が受け取る老齢基礎年金は780,100円です。が、この額は20歳~60歳までの40年間、国民年金の保険料をフルに納めていた場合の金額です。

では、例えば、20歳~21歳までの間に、1年だけ、学生納付特例制度の対象になった期間があり、22歳から60歳までの39年間は、国民年金の保険料をキッチリ納めていた場合は、どうでしょうか?

780,100円×39年間÷40年間=760,597円と、19,533円ほど少なってしまいます。この「差」は65歳以後、亡くなるまで、ずっと続きます。若い頃の学生納付特例制度が、年を取ってからネガティブに響いてくるのです。

ちなみに、学生納付特例の対象になった期間は、付加保険料や国民年金基金の掛け金などを納めることが出来なくなるので注意してください。

学生納付特例の対象になるのは、どんな人?

学生というネーミングですから、学生や留学生が対象になります。ここで言う学生とは、高等学校はもちろん、大学や専門学校も含まれますし、大学院で学ばれる方もOKです。年齢に上限はありません。(が、国民年金の保険料を納める義務があるのは20歳~60歳の方です)。

また、文部科学省の認可を受けていない学校に通っていらっしゃる学生の皆さまも、修業年限1年以上などの条件を満たしていればOKなようです。

留学生の皆さまも同じく、修業年限1年以上などの条件を満たしていればOKなようです。

学生であることに加えて「国民年金の保険料を納めるのが経済的に苦しい」という方が対象なのですが、「ただ苦しい」というのではなく、明確な所得の基準があります。

本人の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内でなくてはなりません。118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等。ご同居のご家族、つまり保護者やきょうだいがいても、「本人だけ」の所得が基準となります。

なので、学生と言っても、しっかりと稼ぎのある学生は学生納付特例の対象外です。

学生納付特例は、どうやって手続きをするの?

年金手帳と個人番号通知カード(マイナンバーカード)、それに学生証(念のため両面)のコピーか在学証明書を持って、市・区役所や町村役場の国民年金課、もしくは年金事務所に足を運びましょう。

市・区役所や町村役場の国民年金課、もしくは年金事務所に足を運んで、窓口に声を掛けると…「国民年金保険料免除・ 納付猶予申請書」という書類を出されると思います。その場で記入して提出します。

ところで、「国民年金保険料免除・ 納付猶予申請書」は日本年金機構のホームページからもダウンロードすることができますので、郵送でも手続きができます。

郵送で手続きをする場合、

マイナンバーカードの表・裏両面または①および②のコピーを添付してください。

①マイナンバーが確認できる書類:通知カード、個人番号の表示がある住民票の写し
②身元(実存)確認書類:運転免許証、パスポート、在留カードなど

あと、先述の学生証のコピー(念のため、両面)か、在学証明書の同封もお忘れなく。

学生納付特例制度の申請ができる期間は、いわゆる年度(4月~翌年の3月。申請の時期が1~3月の場合には前年の4月~その年の3月)ごとになり、申請用紙も「1年度に付き1枚」の記入と提出が必要です。

また、申請時点から2年1か月前までしたら、さかのぼって申請することができます。

が、既に、国民年金の保険料を納めてしまった期間については、学生納付特例制度の対象にはなりません。

一度、納めた国民年金の保険料を学生納付特例制度の手続きによって「返してもらえる?」と期待していた方、残念でした。

なお、年度の途中で退学してしまった場合には、届出が必要になります。

以上、学生納付特例制度のお話でした。

学生の皆さん!

20歳になると、オトナの義務として国民年金の保険料を納めなくてはなりません。

サボっていると催促されます!ケッコウ、しつこく。

催促を避けるためにも、国民年金の保険料を納めるか、学生納付特例制度の手続きをしましょう。

著者情報

人物
氏名 大泉 稔
職種 ファイナンシャルプランナー、専門学校 非常勤講師
専門分野 生命保険・資産運用
保有資格 CFP認定者、貸金業取扱主任者・1種証券外務員