教育費はどのくらいかかるの?教育費の貯め方や負担を減らすポイント

「子ども1人にかかる教育費は1,000万円以上!?」などの情報を耳にして、不安になるママやパパは少なくないことでしょう。

しかし、必要な教育費は進路や家庭によって大きく変わるため、必ずしも教育費の貯金が必要になるとは限りません。あくまでも、家庭に合った教育費を準備することが大切です。

この記事では、教育費の平均金額を紹介するとともに、教育費の貯め方や教育費の負担を上手に減らすためのポイントを紹介します。

幼稚園から高校までの教育費はいくら?

教育費は、子どもの進路や家庭でのお金のかけ方によって大きく差が出ます。文部科学省の調査によると、子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から高校まですべて公立の場合は合計で約540万円、すべて私立の場合は約1,770万円です(表1参照)。

ここでいう教育費には、部活動や修学旅行費、塾代や習い事、給食費なども含まれています。

<表1.幼稚園から高校までの教育費の平均金額>

(単位:万円)

幼稚園 小学校 中学校 高等学校

(全日制)

幼稚園~高校の

合計金額

年間

平均額

公立 約23.4 約32.2 約47.9 約45.1 約540
私立 約48.2 約152.8 約132.7 約104.0 約1,770

※「幼稚園~高校の合計金額」は年間平均額をもとに計算した概算金額。
資料:文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査」をもとに執筆者作成

合計金額は大きく見えますが、ひと月あたりの平均金額なら公立で約2万円~約4万円、私立で約4万円~約13万円です。公立を選んで進学すれば、毎月の教育費の負担はそれほど大きくはありません。

教育費の負担を軽くする公的制度

高校までは教育費の負担を抑える公的制度があります(表2参照)。そのため、実際に家庭から負担する教育費の金額は平均金額よりも少ないと期待できます。

制度の名称 対象 補助金額の目安 利用条件
幼児教育の無償化

※2019年10月から開始

3歳代~5歳代 おおむね月2万円前後
(利用施設により異なる)
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する家庭
就学援助制度 小学生

中学生

学用品や学校給食、修学旅行等の費用援助
(市区町村により異なる)
所得が低い家庭のみ
高等学校等就学支援金制度 高校生 年間約12万円~30万円
(公立/私立や所得による)
所得制限あり(年収910万円以下が目安)
高校生等奨学給付金 高校生 年間約3万円~14万円
(公立/私立や所得などによる)
所得が低い家庭のみ

資料:文部科学省および厚生労働省のホームページをもとに執筆者作成

このように、幼稚園から高校までにかかる教育費は公立なら月平均では最高4万円程度であり、公的制度も利用できます。高校までの教育費は、毎月の生活費をやりくりすることで乗り切れる家庭が多いでしょう。

大学進学で大きく膨らむ教育費

負担が大きいのは、高校生のおよそ半数以上の進学先となる大学の費用です。大学費用は高額となるため、計画的に貯金をして準備しておく必要があります。

日本政策金融公庫の調査によると、大学在学時には1年間で平均約115万円~185万円の費用がかかります。さらに自宅外通学だと1年間で約90万円の仕送りも必要になります(図1参照)。つまり、大学在学中は最低でも月平均で約10万円以上の負担が続くことになるのです。

<図1.在学時にかかる1年間の平均費用(進路別)>

資料:日本政策金融公庫「平成 30 年度教育費負担の実態調査結果」をもとに執筆者作成

また、高校3年生のときにも受験費用や入学金などのまとまった金額が必要となります。入学準備や自宅外通学のための準備費用として、おおむね100万円前後の金額がかかることを覚悟しておきましょう。

このように、大学進学を目指すなら必要な教育費は一気に膨らみます。毎月4~5万円ほどは生活費から捻出して足りない分を貯金で補うことを想定しても、自宅通学なら最低300万円、自宅外通学なら最低600万円は高校2年生までに準備しておきたいものです。

教育費は児童手当や自動積立で貯めよう!

教育費の貯めどきは、子どもが小さくて教育費が比較的かからない時期です。家計を見直して収入を増やしたり、不要な支出を減らしたりして、貯金に回すお金をコツコツ増やすことが大切です。

  • おすすめの方法1:児童手当

まず取り組みたいのは、「児童手当」に手を付けずに別口座を貯金しておく方法です。0歳から15歳まで続ければ、合計で約200万円が貯まります。

  • おすすめの方法2:財形貯蓄や定期自動積立貯金

児童手当を貯めるのと同時に、勤務先の「財形貯蓄」や「定期自動積立貯金」を活用して自動的にお金が貯まる仕組みを作りましょう。毎月1万円の貯金でも、10年続ければ120万円になります。想定している子どもの進路に合わせて、毎月の貯金額を決めましょう。

  • おすすめの方法3:つみたてNISA

貯金の一部は投資に回しても良いでしょう。税制が優遇されている「つみたてNISA制度」を利用するのがおすすめです。年間40万円までの投資に対する運用益が非課税となるため、効率よくお金を増やすことができます。

なお、これまで定番とされてきた「学資保険」は、現在は利率が低くて貯蓄に最適とはいえなくなってきています。支払った保険料よりも受け取れる金額が少ない商品も少なくありません。学資保険を利用するのは、保障内容や保険の仕組みを充分に理解して納得できたときだけにしておきましょう。

教育費が足りないときはどうする?

教育費を貯めることが難しそうなときは、早い時期から子どもと話し合って対策を練ることが大切です。

例えば、自宅から通える国公立大学への進学や、大学独自の給付型奨学金や特待生制度、授業料減免制度などの利用を検討するのも良いでしょう。子どもの学力や親の情報収集力が必要となりますが、「努力次第で道が開ける」と思えば、前向きに取り組めるのではないでしょうか。

教育費を借りて捻出する場合には、「教育ローン」や「奨学金」を利用すると良いでしょう。有名なものとしては、国や自治体、日本学生支援機構などのものがあります。審査が必要で借入可能額にも制限はありますが、他のローンに比べて利息が低い傾向にあるのが嬉しい点です。

返済が必要な奨学金は子ども自身の借金となりますのでできれば避けたいものですが、子どもが希望する進路のために必要であれば、無理のない金額に抑えつつ活用しましょう。子どもとも話し合って、アルバイトなどで不足分を補ってもらえないかを相談することも大切です。

満足度の高い教育費のかけ方とは?

どの家庭でも収入には限りがあります。教育費にお金をかけた分、日々の生活費や住居費、親の老後などに回すお金が減ることを考えれば、「教育費をかける=子どもが幸せ」とは限りません。

そのため、教育費は本当に必要だと思うものに絞りながら、計画的に準備することが大切なのです。

教育費の中で比較的見直し効果が高いには、習い事や塾です。習い事は惰性で続けず子ども自身も望んでいるものに絞りましょう。塾は通塾するものだけでなく、安価な通信講座やオンライン講座も選択肢に入れて子どもに合うものを選びましょう。

また、制服や晴れ着は兄姉や卒業生からのおさがりや中古を使用したり、学用品は学校指定のものではなく市販の安価なものを自分で購入したりするなど、モノの節約も効果的です。

どこにお金をかけたいと思うのかは人によって異なります。親子間ではもちろん、夫婦間でもよく話し合い、満足度の高い教育費のかけ方を考えていきましょう。

著者情報

人物
氏名 張替 愛(FP事務所マネセラ代表)
職種 ファイナンシャルプランナー
専門分野
プレママ・ママ向けの教育費・保険・住宅購入・資産運用相談
海外赴任家庭向けの家計・海外赴任準備相談
保有資格 AFP(日本FP協会認定)、2級FP技能士