親が認知症になる前に知っておきたい財産こと

今や、国民病といわれるほどまでに増えている認知症患者。

50代、60代の方にとっては、親の認知症は決して他人事ではありません。

認知症などにより判断能力が低下した時、財産が凍結状態になると介護で苦労するだけでなく、お金や財産の管理で困り事が起こることになります。

今回は、親が認知症になる前に知っておいて欲しい、成年後見制度と家族信託の制度をお伝えします。

親のお金が使えなくなる!

親が亡くなった時、銀行の預金口座が凍結されることはよく知られていますが、親が認知症などで判断能力が低下した時、子どもなどが親名義の定期預金などの引き出しができなくなることはご存知でしょうか?

定期預金の引き出しNG事例

子ども達には介護の面倒はかけたくない、お金の負担もさせたくないという希望を持った、ひとり暮らしの母親がいます。

母親は「私が認知症になったら、定期預金を解約して、自宅を売却して、そのお金で施設に入れて欲しい」と考え、生活を切り詰めて、定期預金に手をつけないようにして暮らしていました。

数年後、母親は認知症になり、意思判断能力が低下してしまったため、子どもは、母親が希望していた施設へ入所させてあげようと、母親の定期預金の解約のために銀行に向かいます。

ところが、窓口の担当者から「本人の意思が確認できないと、たとえご家族であっても定期預金の解約はできません。成年後見人をつけてください」と言われてしまいました。

自宅の売却のために不動産会社に相談に行くと、銀行と同じように、担当者から「本人の意思が確認できないと、自宅の売却はできません。成年後見人をつけてください」と言われてしました。

もしこのままの状態であれば、母親の希望を叶えてあげるためには、子どもが施設の入所費用や介護費用を負担することになります。

子ども世帯は、住宅ローンを抱えていたり、自分の子どもの教育資金がかかる時期だったりして、親の介護費用の負担は、家計を大きく圧迫します。

母親が認知症になった時、子どもに面倒や負担をかけたくないと思って、貯めてきた定期預金が使えず、また、施設に入所することで不要になる自宅を売却もでません。子ども世帯の家計を圧迫するという何とも悲しい事態が起こらないよう、成年後見制度や家族信託の制度を利用しましょう。

家族による財産管理「家族信託」

財産管理の問題を解決する方法のひとつとして、最近注目されているのが「家族信託」というしくみです。

「家族信託」を一言で表現すると「財産を持っている人が、預金や不動産を信頼できるご家族に託して管理してもらうしくみ」です。

親が、元気なうちに「家族信託」を取り組んでおくことによって、親が認知症などで意思判断能力が低下した後でも、子どもに託した財産は子どもの意思で、親のために、管理・処分を行うことができるようになります。

子どもが財産の管理・処分を行うために、財産の名義は「形式的」に子どもの名義になりますが、あくまでも財産からの利益を受取る権利を持つのは親です。

「家族信託」を取り組むには、親と子どもの間で信託契約を結ぶ必要がありますが、契約で定めた範囲内であれば、子どもは自分の判断で財産の管理・処分を行うことができます。

「家族信託」は、裁判所の監督下に置かれることなく、他人に親の財産を管理されることなく、家族で親の財産の管理を行うことができるので、使い勝手のいいしくみです。

思ったよりも手間がかかる「成年後見制度」

「成年後見制度」は、判断能力が不十分な人に代わって、後見人が財産の管理を行ったり、介護などのサービスや施設への入所に関する手続を行ったりする制度です。その目的は、判断能力の不十分な人を保護し、財産を守り、支援することです。

成年後見制度には、「法定後見」の他に「任意後見」という制度があります。判断能力が低下した後に利用することになる「法定後見」は、様々な課題をあげられています。

法定後見

「法定後見」は、家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が後見人を決定するため、家族が後見人になれるとは限りません。

最近では、約7割が弁護士、司法書士などの専門家が選ばれています。

専門家が後見人に選ばれると、財産額に応じて、月額2万円~6万円の報酬が必要になります。

また、この制度の利用は一度スタートすると亡くなるまで、途中でやめることができません。そして、後見人による財産の管理は、判断能力の不十分な人の財産を守り、維持することに重点が置かれますので、家族の希望と食い違うことも多々起こることがあります。

今まで全く面識のない専門家が選ばれて、親の預金通帳などを管理するようになり、家族の希望と食い違うことを我慢しながら、親が亡くなるまでの間、報酬を払い続けることになるのです。

「法定後見」を利用したことによる後悔やトラブルは多々あります。

親が認知症などで判断能力が低下した後では、「法定後見」を利用するか、子どもが施設の入所費用や介護費用を負担する方法しか選択肢はなくなります。

 任意後見

「任意後見」は、親が元気なうちに、将来、認知症などにより判断能力が低下した場合に、財産の管理などを任せる人を決めておくことができる制度です。

後見人を監督する専門家が就任することにはなりますが、家庭裁判所が決めた人ではなく、親が希望した人、すなわち子どもなどを後見人につけることができます。

まとめ

財産の管理は家族の状況や希望によって、「家族信託」「任意後見」を使い分けたり、併用したりする方法も考えられます。また、親が元気なうちであれば「生前贈与」という選択肢も考えられます。

親が元気なうちに、親の老後について家族で話し合う機会をつくる必要があるのではないでしょうか?

著者情報

人物
氏名 寺田 尚平 (ウェルビーイング・コンサルティング・オフィス 代表)
職種 ファイナンシャル・プランナー
専門分野 相続対策コンサルティング

資産形成サポート(確定拠出年金など)

老後の財産管理

保有資格 CFPファイナンシャル・プランナー(日本FP協会会員)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

家族信託コーディネーター(家族信託普及協会会員)

キャリアコンサルタント

DCプランナー2級