個人型の確定拠出年金とは?仕組みや特徴をわかりやすく解説

新聞やテレビなどのメディアでの露出に加え、書店でも「確定拠出年金」に関する本や雑誌が目につくようになりました。一口に確定拠出年金と言っても、実は大きく分けて2つの制度があります。

一つは企業が実施している退職金制度としての「企業型確定拠出年金」であり、もう一つは個人が“公的年金の上乗せ”として任意に加入する「個人型確定拠出年金(以下iDeCo)」です。

iDeCoは、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できる年金制度です。老後の生活を豊かにする方法としては、私が思うにかなり有用な方法と考えられます。

当記事では、iDeCoについての基礎知識と絶対に知っておきたいポイントを、ファイナンシャルプランナーである私がわかりやすく説明してまいります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みとは?

iDeCoとは、老後のための資金を形成するための年金制度のことです。任意の金融機関(運営管理機関)に専門口座を設け、支払った掛金を自分が選んだ金融商品で運用していく仕組みになります。

掛金を60歳になるまで支払い続け、60歳以降になると運用した年金資産を受け取ることができます。運用商品を自分で選ばなければいけないことから難しそうな制度であるにもかかわらず普及しているのは、iDeCoに様々なメリットがあるからです。

ただし、iDeCoにはデメリットもあるため、利用を検討している人はメリットとともにデメリットを把握しておきましょう。

iDeCoのメリットはお金を増やしながら税制優遇を受けられること

iDeCoのメリットは、下記の通りです。

【iDeCoのメリット】
  • 税制優遇を受けられる
  • 少額から始められる
  • 投資信託の販売手数料がなく、運用管理費用も低い
  • 自動積立ての仕組みを利用できる
  • 老後の生活資金を増やせる
  • 自己破産しても差し押さえられない
  • インフレリスクに対応できる

iDeCoには様々なメリットがありますが、何といっても掛金が所得控除となるため、お金を増やしながら税制優遇を受けられることが最大の魅力です。

2019年には年金生活では2,000万円が足りないという「2,000万円問題」がクローズアップされましたが、老後資金の穴埋めに使えるため、iDeCoは老後資産を増やすうえで有用な方法と考えています。

ここからは、iDeCoの最大のメリットである税制優遇について、3つのタイミングでの税制優遇を詳しく紹介します。

運用している期間に受けられる税制優遇

一般的に投資信託や預金で運用した場合、利息・運用益が出てもそこから約20%の税金が差し引かれます。そのため、せっかく運用して得たお金も満額を受け取ることができません。

一方、iDeCoで運用した場合には、利益・運用益が出た場合でも税金がかかりません。つまり、非課税制度であるiDeCoでは効率的に老後資金を貯められるのです。

掛金を積み立てている期間に受けられる税制優遇

iDeCoの掛金は、配偶者控除のように課税所得から差し引くことができる所得控除が適用されます。この支払った掛金について所得控除を受けられることを「小規模企業共済等掛金控除」といいます。

すなわち、年金の掛金全額が所得控除として課税所得から差し引かれるため、当年分の所得税が還付され、翌年分の住民税が軽減されるのです。

たとえば、毎月2万円を掛金として積立てした場合、所得税率20%の人は年間所得税と住民税合わせて約7万2千円をできることになります。

このような所得控除が適用されることは、iDeCo最大の税制優遇とも言えます。

運用資産を受け取る期間に受けられる税制優遇

iDeCoでは、運用している資産を一時金として受け取ることが可能です。運用資産を一時金で受け取る場合は、掛金を支払った期間が勤続年数として計算されたうえで、「退職所得控除」が適用されます。

たとえば、20年間iDeCoで掛金を積み立てた人が一時金で受け取る場合、「40万円×勤続年数(積立期間)」と計算されて、800万円までが非課税となります(800万円を超える分には所定の税金がかかります)。

なお、年金で分割して受け取る場合は「公的年金等控除」という所得控除が適用されます。たとえば、65歳未満の方は、年間60万円までが非課税で年金を受け取れるのです。

iDeCoのデメリットは60歳まで年金資産を引き出せないこと

もちろん、iDeCoにはメリットだけではなく、いくつかのデメリットもあります。iDeCoのデメリットは下記の通りです。

【iDeCoのデメリット】
  • 60歳になるまで積み立てた資産を引き出せない
  • 60歳まで原則抜けることはできない
  • iDeCo口座の開設、維持に手数料がかかる
  • 自分で金融機関を選ばないといけない
  • 自分で運用商品を選ばないといけない
  • 運用成果は選んだ運用商品の成績次第(受給額が定まらない)

iDeCoのデメリットは、60歳まで自分が積立てた年金資産を引き出せず、その年金資産も確定したものではないということです。

逆に考えると、60歳まで手をつけずにより豊かな老後の生活を送っていくための資産形成の方法とも言えます。また、現在の0%に限りなく近い金融機関の預金金利では資産を増やすことが期待できないため、投資信託でお金を増やせる可能性があることはメリットとも考えられます。

ただし、 iDeCoを利用する場合は自分で金融機関や商品を選択する必要があるため、加入する際のポイントを抑えておきましょう。

iDeCoに加入するべき人は自営業者や専業主婦

iDeCoは、自営業者や専業主婦の方こそ加入すべき商品と言えます。一言でその理由を挙げると、自営業者や専業主婦の方にとってiDeCoには以下のメリットがあるためです。

【自営業者や専業主婦がiDeCoを利用すべき理由】
  • 自営業者:少ない公的年金を補うことができる
  • 専業主婦:パート収入の上限を気にしなくてもよくなる

ここでは、自営業者や専業主婦の方がiDeCoを利用するべき理由について、詳しく解説してきます。

自営業者は少ない公的年金を補える

自営業者は会社員や公務員と違い、厚生年金に加入しておらず国民年金しか受け取れないため、老後の年金給付はわずかしかありません。

そのためにも、老後の資金準備を真剣に考えなければならず、収入のあるうちに将来のことを考える必要があります。

そこで、自営業者の方は所得控除のメリットを受けつつ資産形成をするために、是非ともiDeCoに加入することが望まれるのです。

専業主婦は103万円の壁を気にせずに働ける

iDeCoは、パートをしている専業主婦の方(第3号被保険者)に向いている商品と言えます。仕事をしていない専業主婦の方だと所得控除の恩恵を受けられませんが、パート勤務の主婦ならば、iDeCoで所得控除を受けられるからです。

たとえば、iDeCoに専業主婦の年間限度額である276,000円(毎月23,000円)の掛金を拠出すれば、この額だけパート所得から控除できます。そのため、 iDeCoに加入すれば、専業主婦の方でも103万円の壁を気にせずにパートとして働くことも可能なのです。

iDeCoに加入する際に商品を選ぶポイント

iDeCoに加入する場合、自分自身で一つの金融機関(運営管理機関)を選び、自分でいくつかの運用商品を選ばなければなりません。

金融機関や運用商品を選択するにあたり、 iDeCoに加入する前に絶対に知っておきたいポイントが2つあります。

運営管理機関の口座管理手数料が無料なのは重要でない

iDeCoに加入する場合でも、運営管理機関の口座管理手数料が無料なのは重要ではありません。 iDeCoを選ぶ際に重要なのは、口座管理手数料ではなく“運用管理費用”であるからです。

iDeCoに加入したのちに加入者が運用期間中に負担するコストには、大きく分けて下記の2つがあります。

【iDeCoの運営期間中に負担するコスト】
口座管理手数料 毎月金融機関等に支払うもので、国民年金基金連合会・事務委託先金融機関・運営管理機関の3者があります。
運用管理費用 運用方法が投資信託の場合、残高に対して年率ベースで負担するものです。投資信託によって異なり、年率0.1%程度のものから2.0%程度のものまで幅広くなっております。

口座管理手数料が無料というのは、3者のうちの運営管理機関分の手数料が無料という意味です。運営管理機関分の手数料は毎月0円から900円まで幅広いですが、大手の銀行や証券会社では0円としております。

「運営管理機関の口座管理手数料が無料である金融機関を選びましょう」と色んなメディアで取り上げられているのは、iDeCoは60歳までの長期投資となるので、たとえ月に100円の違いでも最終的に大きな金額の差になるからとしています。

では、30歳からiDeCoに加入したとして、毎年1,200円、30年間で36,000円になる手数料がはたして大きな金額でしょうか。

iDeCoは長期積立投資であるために、掛金の残高は想定している以上に大きな金額となります。たとえば、毎月20,000円をiDeCoで積立てたとしたら、8年後には約200万円にもなります。

さて、200万円を投信信託で運用した場合、運用管理費用の違いが年間で0.3%であったらその差は6,000円となります。20年後に500万円になったらその差は15,000円です。

当然ながら、口座管理手数料の年1,200円とは比べるまでもない差となります。しかも、iDeCoでは運用成果が保証されているわけではないので、500万円で運用管理費用が1%変動するだけでも約50,000円の違いにもなります。

このことから、口座管理手数料が無料の運営管理機関を選ぶことの重要性はないと断言できます。「運営管理機関の口座管理手数料が無料である金融機関を選びましょう」としているあまたのメディアは、信用してはいけません。

iDeCoに加入する際に重要なのは、あくまでも「運用管理費用」なのです。

iDeCoの選び方で最も大切なポイントは運用商品のラインナップ

皆さまは食べたいメニューのないレストランで食事をしますでしょうか?
当然違いますね。それと同じで「運用したい」あるいは「将来運用する可能性のある」という投資信託がない運営管理機関を選んではいけません。

でも、投資信託での運用経験のない方には、どの投資信託を選んでよいのか全く分からないと思われます。そのような投資初心者の方は、バランス型投資信託と呼ばれる投資信託を選択する方法があります。

バランス型投資信託とは、国内外の株式や債券にバランスよく組み入れる投資信託のことです。値動きの安定化が期待でき長期投資に向くため、iDeCoでの運用の基本とも言われております。

運営管理機関で取り扱っている投資信託などの商品群を、運用商品ラインアップといいます。

運用商品ラインアップを確認する際に一番大事なのは、「投資初心者向けのバランス型投資信託があるか」そして「将来運用する可能性のある投資信託が揃っているか」です。ただし、バランス型投資信託でも運営管理機関ごとにたくさんの種類があり、前述の運営管理費用も違えば、運用目的も異なります。

その運用目的の違いを説明できるのは、投資信託に精通している専門知識のあるファイナンシャルプランナーです。専門知識があるかどうかは、日本証券アナリストの検定会員であるファイナンシャルプランナーであることを確かめてから相談してください。

でないと、「運営管理機関の口座管理手数料が無料である金融機関を選びましょう」と助言されるのがオチです。

まとめ

iDeCoに加入するにあたっては、運営管理機関の口座手数料ではなく、運用商品ラインアップが重要であること。そして、投資信託の運用目的まで調べる必要があり、専門知識のあるファイナンシャルプランナーに相談することが重要だということをご紹介しました。

皆さまがiDeCo加入にあたっての参考になれば幸甚です。

著者情報

人物 プロフィール画像_カトウシゲユキ様
氏名 加藤 啓之( FP横浜オフィス加藤 代表 )
職種 ファイナンシャルプランナー
専門分野 資産運用の相談
年金コンサルティング
保有資格 1級FP技能士
CFP
1級DCプランナー
日本証券アナリスト協会検定会員
1級証券外務員