企業型確定拠出年金とは?制度の概要とメリット・デメリットを解説

勤務先の会社で導入していて加入する人が増えており、年金制度の一つとして身近な存在になってきた“企業型確定拠出年金”ですが、仕組みや運用のことまで正しく理解している人は意外と少ないようです。

企業型確定拠出年金とは、勤務先の会社が掛け金を拠出し、従業員が将来受け取る年金を運用しながら準備していく制度です。企業型確定拠出年金を利用することで、将来の生活費に対する不安を和らげることができます。

当コラムでは、勤務先で加入する企業型確定拠出年金の基本的な仕組みやポイントについて、ファイナンシャルプランナーが基本的な点をまとめてみました。企業型確定拠出年金に関心がある方は、いま一度確認しておきましょう。

確定拠出年金とは運用益によって給付額が決まる年金制度のこと

以前までは確定給付年金しかなかった企業年金に、新たにできたのが確定拠出年金です。確定拠出年金とは、あらかじめ定めた掛け金(拠出額)とその運用益によって給付額が決まる年金制度のことです。

確定給付年金と確定拠出年金は名前が似ていますが、制度の中身は大きく違います。

【確定拠出年金と確定給付年金の違い】
確定拠出年金(企業型) 確定給付年金
仕組み 年金給付額はあらかじめ定めた拠出額とその運用益によって決定される 年金給付額はあらかじめ定められた算定方法によって決定している
事業主体 事業主 事業主または企業年金基金
掛け金 事業主が拠出(規約に定めれば加入者も拠出可能) 原則事業主が拠出(同意すれば加入者も拠出可能)
資産運用等 加入者が運用し、個人別に資産管理 制度実施者がまとめて運用および管理
税制 拠出時…非課税
運用時…積立金は特別法人税課税(現在課税停止中)、運用益は非課税
給付時…年金の場合は公的年金控除有り、一時金の場合は退職所得控除有り
拠出時…非課税
運用時…積立金は特別法人税課税(現在課税停止中)
給付時…年金の場合は公的年金控除有り、一時金の場合は退職所得控除有り

確定給付年金は、将来の年金給付額が決まっており、退職までに勤務先が運用して準備していく制度です。

しかし、確定拠出年金は拠出する額が決まっており、将来の年金給付額は決まっていません。確定拠出年金では運用リスクが加入者側にあり、加入者自身が運用して将来の給付額を確保する必要があります。

運用と言っても加入者自身で株式や外貨等を直接買うのではなく、用意された複数の運用商品から最適と思われるものを選び、必要に応じて見直していきます。どれを選ぶかは個人(加入者)の自由で、個々によって異なることから、資産の管理も個別に行う必要があることを覚えておきましょう。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い

確定拠出年金には企業型と個人型があり、多くの国民が自助努力で将来の老齢年金を準備できるように、加入の対象者が広がっていきました。

個人型は親しみを持てるようイデコ(iDeCo)の愛称が付けられています。企業型と個人型の主な違いは下記の通りです。

【確定拠出年金の企業型と個人型(iDeCo)の違い】
企業型 個人型(iDeCo)
加入対象者 実施企業の従業員 国民年金第1号被保険者(自営業者等)・国民年金第2号被保険者(企業型年金規約にて個人型への加入が認められている人に限定)・国民年金第3号被保険者(専業主婦主夫等)
掛け金 事業主が拠出(規約に定めれば加入者も拠出可能) 加入者が拠出(iDeCo+を利用すれば事業主も拠出可能)
拠出限度額 確定給付型未実施…月々55,000円(個人型へ同時加入を認める場合は月々35,000円)
確定給付型実施…月々27,500円(個人型へ同時加入を認める場合は月々15,500円)
国民年金第1号被保険者(自営業者等)…月々68,000円・国民年金第2号被保険者…月々12,000円~23,000円・国民年金第3号被保険者(専業主婦主夫等)…月々23,000円

厚生労働省が公表する『確定拠出年金の施行状況』によると、2020年5月末現在、企業型の実施事業主数は36,431社、加入者数は約748万人となっており、個人型(加入者160万人)の5倍近い人が加入しています。

企業型と個人型の主な違いは、誰が掛け金を負担するのかという点です。例外はありますが、企業型は通常だと事業主(勤務先)が掛け金を負担し、個人型は自らが掛け金を負担します。

企業型は加入者にとって自分の年金を事業主が掛け金を負担して準備してくれる有り難い制度ですが、自分で負担していないこともあって、運用して年金を積極的に準備しようとする意欲が少ないように感じます。

確定拠出年金は掛金を運用できる要素があるので、多くの年金を準備したいと思っている人には非常に魅力的な制度です。

確定拠出年金の運用の仕組み

確定拠出年金では、勤務先が委託している運営管理機関や資産管理機関を通じて、加入者が選択可能な運用商品を決めます。どのような運用商品を揃えるかの権限は加入者個々にありませんが、揃えられた運用商品の中からどれを選ぶかは加入者個々の自由です。

それぞれの運用商品は、運用方針に従って良い運用成果を残せるよう努力します。例えば、海外株式で運用する商品であれば、加入者が預けた掛け金を使って海外の株式を購入しています。

確定拠出年金に限ったことではありませんが、運用期間が長期になればなるほど利率(利回り)によって貯蓄額の差が大きくなります。例えば、毎月1万円を拠出して運用をした場合、下記のように貯まっていきます。

【確定拠出年金の運用シミュレーション】
運用利率0% 運用利率3% 運用利率6%
12ヶ月 120,000円 121,967円 123,972円
120ヶ月 1,200,000円 1,400,907円 1,646,987円
240ヶ月 2,400,000円 3,291,227円 4,643,510円
360ヶ月 3,600,000円 5,841,937円 10,095,376円
480ヶ月 4,800,000円 9,283,746円 20,014,481円

※税金や諸費用等は考慮していません。

1年(12ヶ月)程度の積立期間なら、何%で運用しようとあまり大きな差は生まれません。しかし、10年を超えるような長期間になると、将来的に受け取れる金額の差は大きくなります。

6%で30年(360ヶ月)運用できると1,000万円を超えますが、タンス預金のようにただ積み上げただけの0%運用だと360万円なので、3倍近い差が生まれます。

確定拠出年金のような運用の場合、いくら掛け金を拠出するかも重要ですが、運用の仕方も重要になります。将来の年金額が運用によって決まるので、運用商品の選択や見直しを他人任せや放置することなく、積極的に取り組んでほしいものです。

確定拠出年金の最大のメリットは税制の優遇

確定拠出年金のメリットとしては、主に税制の優遇があります。確定拠出年金は運用中の収益に税金がかからないので、元手を効率良く運用していくことができます。

年金を受け取る時も公的年金控除があり、一時金として受け取る場合でも退職所得控除があり、老後の資産形成のためにいろいろと税制面で優遇されているのです。

また、資産の管理を加入者ごとに個別でおこなっていることから、転職する場合、転職先でも確定拠出年金が用意されていれば、資産を移転させて引き続き運用していくことができます。自営業者になっても、個人型確定拠出年金として継続していくことも可能です。

ただ、委託している管理機関によって用意されている運用商品が異なるので、運用商品は改めて選びなおすことになります。

個人で今まで資産運用をしたことがない人にとっては、ある程度レールが敷かれていて税制面のメリットもある確定拠出年金は、投資の入口として最適と言えるかもしれません。

確定拠出年金にはデメリットもある

確定拠出年金では、用意されている運用商品の中からは自由に選べるものの、それ以外の商品を使って運用することはできません。

将来年金を受け取った時には自由に使えますが、原則して60歳になるまで引き出すことはできないので、長期的なライフプランに基づいて準備していくことがのぞましいです。

また、企業型確定拠出年金には、税制面等で優遇されているかわりに一定の制約もあります。自由に掛金を運用したい人にとっては、少しもどかしい制度かもしれません。

まとめ

確定拠出年金は投資信託や株式で運用することができるので、多くの資産を準備できる可能性もあれば、資産が大きく減るリスクもあります。

リスクを取りたくないことから運用を放置している加入者が多いようですが、運用しないと、運用利率0%を確定させるようなものです。受け取れる年金が少なくて嬉しい人はいませんし、運用しないなら確定拠出年金以外の手段を考えた方が良いかもしれません。

運用をするうえで失敗しない秘訣は、「運用期間を長期」「運用対象や投資時期を分散」と言われています。確定拠出年金は運用期間が長期で、投資時期も分散しているため、運用対象の選択を適切に分散しておこなえば、ある程度の運用の失敗は回避できるはずです。

なお、どの運用商品を投資対象として選択するのかは、自分自身で適切に判断できるように努力していくことが大事です。ただ、何もプロの投資家並みに詳しくなる必要はありません。

勤務先で実施される継続教育をかかさず受けて運用を学んでも良いですし、自主的に学んだり専門家に相談したりするのも良いでしょう。受け取りたい年金額の目標を設定し、そこへ向けて一歩一歩近づいていけるように頑張っていきましょう。

著者情報

人物 プロフィール画像_松浦様
氏名 松浦 建二(PRIVATE MONEY 代表)
職種 ファイナンシャルプランナー
専門分野 マイホームや生命保険
投資等に関する相談業・講師業・執筆業等
保有資格 CFP®
1級FP技能士