カードローンを返済できない場合どうしたら良い?返済不能時の対処法

カードローンでお金を借りる際、その後にきちん行わなければならないのは借入額および利息の返済です。

融資を受ける際にきちんと計画を立てていたといても、必ずしも計画通りに返済が出来るとは限りません。

例えば「引き落とし口座への入金を忘れていた」「他の支払いを忘れており、それが重なった結果残高不足に陥った」などの理由で返済が出来ない事態が発生するケースもあるでしょう。

返済不能が何度も繰り返される、もしくは延滞などが重なってくるなどの場合、銀行や消費者金融は、「口座停止」「利用限度額引き下げ」「損害金の請求」などの対応を行なう可能性があります。

カードローンの返済は口座引き落としであったり、振り込みであったりといろんなケースがありますが、どのケースにも共通して言えることは「気づいたらすぐに対処する」ことが必要ということです。次項でその対処法について詳しく述べていきたいと思います。

カードローンが返済できない場合にはどうすればいい?

「うっかりしていて返済を忘れていた」というケースであれば、返済できていないということが判明した時点で、カードローンを契約している銀行や消費者金融に連絡を入れるようにしましょう。

その際に「期日までに返済が出来なかった理由」をきちんと説明し、カードローンを契約している銀行や消費者金融から入金の期限を確認し、なるべく早く返済口座に入金しましょう。

ただし、一つだけ注意してもらいたい事があります。それは「支払日とは別途に返済しても、元々月に決められていた金額は払わないといけない」という点です。ゆえに「返済できなかった支払いを行ったがためにいつもの返済ができなくなった」となれば延滞扱いになってしまいます。

どんな場合でも月々の返済をしなければならないことを理解し、収入の管理を怠らないようにしておく必要があります。

もし、その月の支払額が収入を上回るなどの理由で返済できる余裕がない場合、カードローンを契約している銀行や消費者金融に状況を説明し、「いつまで返済日を延長してもらえるのか」を相談しましょう。

また、まとまったお金が用意できる目処が立たない場合には「現時点での支払い可能最低額」を伝え、一定期間返済額を減額してもらえないか相談しましょう。

ただ、全ての銀行や消費者金融が同一の対応をしてくれるとは限りません。最初に連絡を入れる際、銀行や消費者金融に具体的な内容まで相談するようにしてください。

カードローンを契約している銀行や消費者金融に連絡する際、忘れてはならないのは「誠意を見せること」です。不備があったことは明らかですので、返済に関して真面目に対応するという姿勢を見せましょう。

おまとめローンという方法もある

カードローンを返済するうちに、返済額の負担が多すぎて返済不能の状態になってしまうケースもあります。その場合は、今よりも低金利で毎月の返済額が少ないカードローンへの借り換えを検討することも一つの手段です。

また、複数のカードローンで融資を受けている場合は、それを一つの会社にまとめる「おまとめローン」も手段の一つになるかもしれません。毎月の返済の負担が軽くなる可能性があります。

「おまとめローン」とは、複数の借入をひとつにまとめるローンです。おまとめローンに借り換えることで「金利」や「毎月の返済額」が下がる可能性があります。

例えば現在30万円を3つのカードローンで借入しているとします。それを1社のローンにまとめて90万円の借入にします。そうすることで、金利や毎月の返済額が下がる可能性があります。

ただし、必ずしも返済額削減に繋がるとは限りません。利用しているサービスの内容によっては、逆に金利が高くなってしまう場合もあります。従っておまとめローンを利用しようと考えるのであれば、事前にしっかりとシミュレーションを行うなど、情報取集を怠らないようにしましょう。

おまとめローンを利用すると毎月の返済額が減額される可能性がありますが、もちろんデメリットも存在します。それは、「おまとめローンは返済専用のローンのため、自由に借入できるわけではない」ということです。

さすがに返済不能に陥っている状態で新たな借入を検討するケースは少ないとは思いますし、そうならないように気をつけなければなりませんが、このデメリットについてはしっかりと認識しておくようにしましょう。

月々の支払額を最低額に変更する

現在借入しているカードローンの条件によっては、上述のおまとめローンが利用できない可能性もあります。

その場合は、まず毎月の返済額を最小限にすることが出来るかどうか、カードローンを契約している銀行や消費者金融に相談してみてください。

もちろん銀行や消費者金融によっては対応できないと言われる場合もありますが、もし、対応可能ということであれば「毎月いくらまでなら返せるのか」をきちんと伝え、手続きをしてもらうとよいでしょう。

銀行や消費者金融によっては、返済不能となって借金が回収できない状態になるよりも、毎月の返済額を下げてでも返済を続けてもらう方がいいと判断する可能性があります。

そのため、常習的なケースでない限り、銀行や消費者金融は返済額の引き下げに対応してくれるかもしれません。

ただし、毎月の返済額を減額するということは「返済期間の長期化」に繋がるということは肝に銘じておく必要があります。たとえ毎月の返済額を減額してもらえたとしても、臨時的な収入があった場合はその都度、毎月の返済とは別に返済を行うなどの行動を心がけましょう。

利息のみを支払う方法を検討する

上記の「おまとめローンの利用」「毎月の返済額減額」の他、銀行や消費者金融によっては「利息のみを支払う』という対応を行ってくれるケースがあります。

どうしても毎月の返済が難しいという状況であれば、これについてもカードローンを契約している銀行や消費者金融に電話をし、相談してみるとよいでしょう。この場合、利息のみを支払うことになるため、元金はそのままとなります。

しかし、利息だけでも毎月定められた期日に支払うことが可能であれば遅延損害金の発生を免れることができます。遅延損害金も積み重なると莫大な金額になることも予想されます。そういった事態を避けるための一つの手段として利用されるのもいいかもしれません。

催促を放置していると法的手段に繋がる場合も

一般的には返済がなされなかった時点で銀行や消費者金融から郵送もしくは電話にて催促の連絡があります。無視し続けた場合、最終的にはカードローンの担当者が自宅を訪問してくる可能性があります。

自宅訪問を受けた時点で、「自分が故意に放置していると判断されている」ことを自覚するようにしましょう。自宅訪問を受けても返済を行なわない場合、カードローンを契約している銀行や消費者金融から一括返済の請求が届くようになります。

カードローンを契約している銀行や消費者金融が一括請求を行ってくるその背景にあるのは、その後「法的手続きの準備」が待っているということです。

銀行や消費者金融は法的手続きの準備が整い次第、「財産の差し押さえ」を請求する可能性があります。財産の差し押さえは法的な最終手段だと認識してください。

差し押さえの対象にはご自身の給料も対象となりますので、もしそうなった場合は会社に知られることになるということも覚悟する必要があるでしょう。

返済不能になった際の最終手段は債務整理

債務整理とは、借りたお金をどうしても返済できないという状態に陥った時に行なう法的手段です。この債務整理を行うと「返済額の減額」が認められることもありますし、「返済の免除」といった対応を受けられる可能性もあります。

ただし、債務整理には。法的手段の一つであることから、デメリットも存在します。次項で債務整理の種類およびその特徴を説明します。

債務整理の種類

債務整理には自己破産も含め、以下の4種類の方法があります。

1.特定調停

裁判所を介して、弁護士などに依頼することなく本人が個人で手続きを行う方法です。

後に述べる任意整理と異なる点は「自分で行うこと」ですが、正確な知識と十分な準備が必要となります。また、弁護士に依頼しないことから、その分費用を安く済ませられる可能性があります。財産の没収などの制限も受けませんが、手続きはかなり複雑です。

特定調停を受けるには、「現状の支払い残高および利息では支払い不能に陥る恐れがある」「返済額減額対応を受けた後、3年程度での完済が見込める」「返済期間中、継続して安定した収入が見込める」の3つの条件をクリアする必要があります

2.任意整理

弁護士や司法書士に代行を依頼し、返済額の減額や分割支払いなどについて、カードローンを契約している銀行や消費者金融と交渉してもらうことです。任意整理ですが、最近は過払い金の請求と合わせて行う弁護士が増えています。

もし、そのような可能性がある場合は弁護士に相談してみるものよいでしょう。

3.個人再生

個人再生とは「返済総額を最大5分の1まで減額し、それを3年かけて返済していく」方法です。この方法であれば、住宅などの自分の資産を残したまま返済していくことができます。

個人再生は任意整理よりも返済総額を多く減額できる可能性がありますが、返済額の全額免除といった対応はできません。

個人再生を利用するためには、「住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下であること」「現状の支払い残高や利息では支払い不能に陥る可能性が高い」「返済額減額対応を受けた後、3年程度での完済が見込める」「返済期間中、継続して安定した収入が見込める」といった条件をクリアする必要があります。

4.自己破産

自己破産は債務整理の中で唯一「すべての借金において返済義務がなくなる」方法です。これは債務整理の中でも最終手段にあたります。

従って必要最低限の財産(生活用品など)を除く、全ての財産が強制的に現金化され、カードローンを契約している銀行や消費者金融に返済されることになります。もし住宅などの資産を持っている場合は原則として裁判所によって競売にかけられます。

生活に必要最低限の財産は確保されますが、自己破産を行うことにより、以下のペナルティが発生することを自覚しておかなければいけません。

【自己破産によって発生するペナルティの例】
  • 最大10年間、カードローンやクレジットカードの利用ができなくなる。
  • ローン支払い中の資産については返済を継続していかなければならない。
  • 自己破産の手続き期間中、一定の職業に就くことが出来なくなる。

おわりに

返済が出来ない状態に陥った際に一番重要なのは「すぐに対応する」ということです。

カードローンに申し込む際、家族や勤務先に気づかれることがないように銀行や消費者金融も配慮してくれますが、催促の連絡が郵送や電話などであった場合、他の人に気づかれないとも限りません。

当たり前の事ですが『借りたお金はきちんと返す』ことが鉄則です。そのために日頃から返済の予定をしっかりと把握し、もし返済が出来ない状態になった場合には、銀行や消費者金融から連絡がある前に自分から行動することが大切です。

著者情報

人物
氏名 新井智美(トータルマネーコンサルタント)
職種 ファイナンシャルプランナー
専門分野 個人向け相談:(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・住宅購入アドバイス)
企業向け相談:(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)
資産運用他上記内容にまつわるセミナー講師:(企業向け・サークル、団体向け)
保有資格 CFP(R)認定者、一級ファイナンシャル・プラン二ング技能士(資産運用)、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員